総務省がAX・新技術戦略室を新設 AI活用で省庁横断の推進体制を強化
最終更新日：2026.09.02
総務省は2026年9月1日、AI活用による変革を推進する「AX・新技術戦略室」を新設しました。7月に閣議決定された第II期人工知能基本計画を踏まえ、省内のAX関係施策の一体的な推進と関係省庁との連携強化を担います。
ニュースの概要
林芳正総務大臣は令和8年9月1日の閣議後記者会見で、同日付で総務省に「AX・新技術戦略室」を設置したと発表しました。
AXはAIトランスフォーメーションを指し、AIの活用によって業務や社会の仕組みを変えていく取り組みを意味します。
設置の背景として大臣が挙げたのは、2026年7月に閣議決定された「第II期人工知能基本計画」です。同計画では、信頼できるAIで社会全体を駆動する「日本AX」に国を挙げて取り組むこととされています。
新設の狙いについて大臣は、総務省各部局におけるAX関係施策を一体的かつ総合的に進めるとともに、関係省庁等との連携を一層強化し、AXに関する政府の取組を更に加速させるためと説明しました。
総務省は前日の8月31日に、令和9年度に向けた重点施策「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現（総務省重点施策2027）」を取りまとめて公表しています。
重点施策集は「AI社会を支える情報通信基盤の整備とAIの徹底利活用による成長力強化・経済安全保障の確保」など4つの柱で構成され、個別項目には「地域AXの推進と強い地域経済の構築」「国内外におけるAIガバナンスの実現」「自治体AX/DXや広域連携の推進等による人口減少下でも持続可能な行政サービス提供体制の構築」が並びます。
新戦略室の人員規模や責任者について、会見の公表資料では明らかにされていません。詳細は会見後に同室から説明するとしています。
リスキリングドットコムの見解
リスキリングドットコムとしては、今回の組織新設で注目したいのは、政策側の言葉が「DX」から「AX」へ置き換わり始めている点です。
総務省の重点施策は、前年度の「デジタル変革を通じた持続可能な地域社会と強い経済基盤の実現」から、今回は「AXを通じた強い経済と持続可能な地域社会の実現」へとタイトル自体が変わりました。
行政の事業要件や補助制度の設計は政策文書の言葉遣いと連動して動くことが多く、自治体や関連事業者と取引のある企業ほど、社内のスキル定義や研修体系を点検しておく実益があります。
もっとも、AXは生成AIツールを配布することではなく、業務プロセスの設計変更を伴う取り組みです。重点施策にAIガバナンスの項目が置かれていることも踏まえ、人事部門としては利用ルールの整備とリテラシー教育を同時に進めることが重要です。
なお本節は当サイトの見解であり、総務省の見解ではありません。
