デジタル庁が人材育成の検討会設置 230万人目標の次期方針を年度内に取りまとめ
最終更新日：2026.09.08
デジタル庁は2026年9月8日、「今後のデジタル人材育成政策に関する検討会」を開催すると公表しました。
政府が掲げてきた「デジタル人材230万人育成」の目標が2026年度末に期限を迎えるのを前に、2027年度（令和9年度）以降の政府目標と取組方針を検討します。
ニュースの概要
検討会はデジタル監決定に基づいて設置され、第1回は2026年9月9日に開かれます。デジタル庁は令和8年度内に5〜6回の開催を予定しているとしています。
会議は非公開で、開催後に議事概要を公開する扱いです。設置の根拠は「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2026年7月21日閣議決定）で、同計画はデジタル人材育成について「令和8年度内を目途に、令和9年度以降の次期政府目標及び取組方針等を取りまとめる」と明記しています。
現行の目標は「デジタル田園都市国家構想総合戦略」に基づくもので、令和4年度から令和8年度末までの5年間で230万人を育成するという内容です。
重点計画は、この230万人目標の達成に引き続き取り組みつつ、達成状況やAI技術の急激な発展などの状況を踏まえて次の目標を検討するとしています。
背景として重点計画は、経済産業省の「2040年の就業構造推計（改訂版）」（2026年3月5日公表）を引き、2040年にはAI・ロボット等利活用人材が約340万人不足する可能性があると推計されていると記載しています。
また、生成AIやAIエージェントの進展で従来のデジタル人材の職務定義やスキル区分が流動化しているとして、情報処理推進機構（IPA）が構築する「デジタル人材スキルプラットフォーム」について、令和9年度中に機能拡張へ着手し、AI社会で新たに求められるスキルセットに係る登録情報等を拡充する方針も示されています。
人材・スキルのトレンド把握の手法やKPIの策定も検討課題に挙げられています。
リスキリングドットコムの見解
リスキリングドットコムとしては、今回の検討会は「人数」から「スキルの中身」へ政策の重心が移る節目になると見ています。
230万人という総量目標は裾野を広げるうえで機能してきた一方、生成AIとAIエージェントの普及で職務定義そのものが動いている現在、同じ数え方が次期目標でも有効とは限りません。
重点計画がKPIの策定やスキルプラットフォームの機能拡張に言及している点は、その問題意識の表れだと考えられます。
企業側の実務としては、政府目標の確定を待たずに、自社のどの職務にどのAI活用スキルが必要かを定義し直しておくことが重要です。
国のスキル定義が更新された段階で、自社の育成計画と接続しやすくなります。あくまで当サイトの見立てですが、次期目標の方向性は2026年度内に示される見通しであり、来年度の教育投資計画を組む前に議論の推移を確認しておくことが求められます。
