大手企業の夏のボーナス97.6万円、3年連続で過去最高　伸び率は3.12％に鈍化

2026/09/11

最終更新日：2026.09.11

厚生労働省は2026年9月11日、令和8年の民間主要企業の夏季一時金（夏のボーナス）妥結状況を公表しました。

平均妥結額は976,043円で、3年連続で過去最高額を更新しています。

ニュースの概要

集計対象は、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上で労働組合のある企業のうち、妥結額などを把握できた365社です。

数値は各企業の組合員数による加重平均で、集計企業の平均年齢は39.9歳でした。

平均妥結額は前年から29,574円（3.12％）増えました。前年と比較できる同一企業278社に限ると、妥結額は981,441円で、増加率は2.04％です。

対前年比は令和6年が6.29％、令和7年が5.31％で、今年も増加は続いたものの伸び幅は縮まりました。

平均要求額は997,612円（前年比0.02％増）で、要求額を把握できた253社の平均です。

産業別では、建設が1,141,720円で最も高く、造船1,132,942円、機械1,121,445円、電気機器1,118,567円が続きました。

最も低いのはサービスの518,166円で、卸・小売669,959円、運輸710,370円と、業種による差が表れています。

対前年比では、自動車（▲2.73％）、情報通信（▲2.11％）、鉄鋼（▲2.01％）などが前年を下回りました。

なお、産業別の対前年比は集計企業数が前年と異なる単純比較の値です。

リスキリングドットコムとしては、今回の結果を「水準は高いが、伸びは緩やかになった」と受け止めています。

一時金は業績に連動しやすく、自動車や情報通信のように前年を下回った業種もありました。一時金の増額だけで人材をつなぎとめるのは、難しい局面に入りつつあるとみています。

また、最も高い建設と最も低いサービスの間には約2.2倍の差があり、こうした処遇の差が人材の移動を後押しする可能性もあります。

人事・経営層には、賞与の配分に加えて、社員のスキル向上を評価や役割、基本給に反映させる仕組みづくりが求められます。

育成への投資と処遇を結びつけることが、人材の定着と生産性向上の両立につながると考えます。