企業が期待する活躍年齢は平均67.9歳 中央値70歳、小規模企業ほど高く
最終更新日：2026.09.14
帝国データバンクは2026年9月11日、企業が従業員に「何歳まで活躍してほしいか」を尋ねたアンケートの結果を公表しました。
平均は67.9歳で、企業の期待が65歳を超えて70歳近くまで広がっている実態が示されました。
ニュースの概要
調査は2026年9月4日〜8日にインターネットで実施され、全国1,289社から有効回答を得ました。自社の従業員に活躍してほしい年齢は平均67.9歳、中央値は70歳でした。
企業規模別では小規模企業が68.3歳、中小企業が68.1歳、大企業が66.8歳と、規模が小さいほど高い傾向がみられます。
業種別では農・林・水産が70.1歳で唯一70歳を超え、運輸・倉庫の68.6歳、サービスの68.5歳が続きました。
最も低かったのは建設の67.4歳です。
あわせて尋ねた現在の従業員の最高齢は平均68.3歳で、個別企業では91歳の例もありました。分布は「65〜69歳」が26.0％で最も多く、「70〜74歳」が24.9％、「60〜64歳」が15.6％と続きます。
業種別では運輸・倉庫が70.5歳、製造が70.1歳でした。
企業からは、健康であれば75歳ごろまで働いてほしいという声や、中小企業には新しい人材が入りにくく既存の人材を生かすしかないという声が寄せられました。
定年を設けず本人と話し合って働き方を決めているとの回答もあります。同社は、規模の小さい企業ほど人材確保や後継者育成に苦慮していることが平均年齢の高さにつながっているとし、今後も期待される「活躍年齢」は上昇していくとみています。
そのうえで、長く働ける環境づくりが企業に求められるとしています。
リスキリングドットコムの見解
以下はリスキリングドットコムとしての見解です。高年齢者雇用安定法では65歳までの雇用確保が義務、70歳までの就業機会の確保が努力義務とされていますが、今回の調査では企業の期待がすでに70歳前後に達していることが分かります。
シニア人材の戦力化は、人手不足のなかで人事が向き合う現実的なテーマになったといえるでしょう。
一方で、長く活躍してもらうには、体力や職務に応じた役割の再設計と、デジタルツールや新しい業務に対応するための学び直しの機会が欠かせないと考えます。
ベテランが若手に技能を伝える仕組みと、ベテラン自身が学び続ける仕組みを両輪で整えることが求められます。
年齢で線を引くのではなく、スキルと意欲で配置を考える視点が、これからの人材戦略の土台になるのではないでしょうか。
