技能実習生の職場73.2％で法令違反 特定技能は76.5％、安全基準が最多
最終更新日：2026.09.15
厚生労働省は2026年9月15日、技能実習生や特定技能外国人を使用する事業場に対する令和7年の監督指導結果を公表しました。
監督指導を行った事業場のうち、技能実習生関係で73.2％、特定技能外国人関係で76.5％に労働基準関係法令違反が認められました。
ニュースの概要
公表によると、全国の労働基準監督署等は令和7年、技能実習生を使用し法令違反が疑われる13,148事業場に監督指導を実施し、9,619事業場で違反を確認しました。
違反率は73.2％で、令和3年以降は72.6〜73.7％の水準で推移しています。主な違反事項は、使用する機械等の安全基準（22.8％）、健康診断結果についての医師等からの意見聴取（15.7％）、割増賃金の支払（15.6％）の順でした。
業種別では建設の違反率が80.2％と高く、重大・悪質な事案として26件を送検しています。
特定技能外国人関係では、監督指導の対象が8,082事業場（前年5,750事業場）に増え、6,179事業場で違反が認められました。
違反率は76.5％（前年76.4％）です。主な違反事項は安全基準（20.7％）、医師等からの意見聴取（16.7％）、割増賃金の支払（16.3％）で、技能実習と同じ傾向でした。
業種別では建設81.4％、飲食店80.6％が高く、送検は9件です。本人からの申告は150件あり、うち131件が賃金・割増賃金の不払でした。
公表資料では、プレス機械やクレーン作業での労働災害、無資格でのフォークリフト運転などの事例も紹介されています。
是正にあたり、母国語で作業手順を教育したり、イラスト付きの掲示で周知したりした企業の対応も示されました。
なお、今回の数値は法令違反が疑われる事業場を対象とした監督指導の結果であり、受け入れ企業全体の違反率を示すものではありません。
厚生労働省は、是正しないなど重大・悪質な事案には送検を含め厳正に対応するとしています。
リスキリングドットコムの見解
ここからはリスキリングドットコムとしての見解です。違反事項の上位が安全基準と健康管理である点は、外国人材の受け入れが「採用」だけでなく「教育」の問題であることを示していると考えます。
言葉の壁がある中で、機械の危険や作業手順が十分に伝わっていない現場は少なくないのではないでしょうか。
出入国在留管理庁によると、技能実習に代わる育成就労制度は一部を除き令和9年4月1日に施行されます。名称のとおり、受け入れ企業には人を育てる力がこれまで以上に問われるとみられます。
母国語やイラストを使った安全衛生教育、現場管理者への労働法教育、賃金・労働時間管理の見直しは、外国人材だけでなく日本人社員の定着や育成にもつながる取り組みです。
施行までの期間を、育成体制を点検する機会として活用することが求められます。
