人手不足感が拡大、中小企業はマイナス42 日銀短観の雇用人員判断DI
最終更新日：2026.10.01
日本銀行が10月1日に公表した短観（2026年9月調査）で、企業の人手不足感を示す雇用人員判断DIは全規模・全産業でマイナス38となり、6月調査から1ポイント不足超が拡大しました。
中小企業はマイナス42で、12月にはマイナス45まで不足感が強まる見通しです。
ニュースの概要
日本銀行は2026年10月1日、全国企業短期経済観測調査（短観）の2026年9月調査結果を公表しました。
調査対象は製造業3,776社、非製造業5,328社の計9,104社で、回答率は99.4％、調査期間は8月26日から9月30日です。
雇用人員判断DIは、雇用人員が「過剰」と答えた企業の割合から「不足」と答えた割合を引いた指標で、マイナス幅が大きいほど人手不足感が強いことを示します。
全規模・全産業の雇用人員判断DIはマイナス38で、6月調査のマイナス37から不足超幅が1ポイント拡大しました。
企業規模別では、大企業がマイナス29（6月はマイナス28）、中堅企業がマイナス38（同マイナス38）、中小企業がマイナス42（同マイナス39）です。
中小企業の不足感の強まりが3ポイントと最も大きく、規模が小さいほど人手不足が深刻な構図が続いています。
先行き（12月）の予測では、大企業がマイナス31、中堅企業がマイナス40、中小企業がマイナス45、全規模がマイナス41と、すべての規模で不足感がさらに強まる見通しが示されました。
なお、全規模・全産業の業況判断DIは6月調査の18から21へ3ポイント改善した一方、先行きは15と悪化を見込んでいます。
リスキリングドットコムの見解
リスキリングドットコムとしては、今回の短観は「人を増やして対応する」経営の限界を改めて示した結果だと受け止めています。
業況が改善しても先行きの不足感はさらに強まる見通しで、採用だけで人員を確保するのは一段と難しくなるとみられます。
特に不足超幅が大きい中小企業では、既存社員のスキルを広げて一人が担える業務の幅を増やす多能工化や、生成AIなどによる定型業務の効率化が重要になります。
そのためには、どの業務を自動化し、空いた時間でどのスキルを伸ばすかを、人材育成計画として具体化することが求められます。
人手不足を育成投資の見直しの契機と捉え、助成金なども活用しながら、社内での学び直しを計画的に進めることが、今後の競争力を左右すると考えます。
