AI活用を阻む規制、政府が10月19日から情報募集 エージェントAIや通達も対象
最終更新日：2026.10.05
内閣府・デジタル庁・経済産業省は、AIの社会実装の妨げとなっている規制・制度について、企業や個人から情報提供を募ると公表しました。
募集期間は2026年10月19日から10月30日17時までです。
ニュースの概要
今回の募集は、2026年7月14日に閣議決定された「人工知能基本計画」に基づくものです。政府は「AIを前提とした制度や社会の仕組みへの継続的な変革を促す」ため、既存の規制・制度の点検と見直しを進めるとしています。
対象となる技術は、LLM（大規模言語モデル）、マルチモーダルAI、エージェントAI、そしてAIロボットや完全無人運転、AIドローンなどのフィジカルAIです。
開発・提供・利用の各段階が対象とされています。
点検する規制・制度の範囲は、法律・政令・省令にとどまらず、規則、告示、通知・通達まで含みます。現場の運用を縛っている細かなルールも情報提供の対象になる点が特徴です。
提出できるのは、規制・制度がAI活用の障害になっているという「具体的なお困りごと」を持つ個人・組織で、募集開始日から専用の情報提供フォームで受け付けます。
寄せられた情報は、規制改革推進会議での審議や人工知能基本計画の改定、府省庁横断的な規制・ルールの見直しや整備に活用するとしています。
同様の募集は2026年2月から3月にも実施されており、今回はそれに続く取り組みとなります。
リスキリングドットコムの見解
以下はリスキリングドットコムとしての意見です。生成AIやAIエージェントの導入が進むなかで、多くの企業が「技術的にはできるのに、ルール上は人が確認・対面・書面で行う必要がある」という壁に直面しています。
今回の募集は通知・通達まで対象に含めており、こうした現場の具体的な困りごとを国に届ける貴重な機会といえます。
人事・経営層にとって重要なのは、AI活用を阻むボトルネックを「技術」「人材」「制度」に切り分けて把握することです。
社内研修でAIスキルを高めても、制度面の制約が残れば業務改革は止まってしまいます。
リスキリングで育てた人材が現場の課題を言語化し、規制改革の要望として発信できる体制を整えることも、これからのAI人材育成の一環として求められます。
