8月の実質賃金1.5％増で8カ月連続プラス　名目賃金3.8％増、厚労省速報

2026/10/07

最終更新日：2026.10.07

厚生労働省は10月7日、毎月勤労統計調査の2026年8月分速報を公表しました。名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月比3.8％増となり、実質賃金（消費者物価指数の持家の帰属家賃を除く総合で実質化）も1.5％増で8カ月連続のプラスとなりました。

ニュースの概要

事業所規模5人以上の就業形態計では、現金給与総額が31万1,364円（3.8％増）、きまって支給する給与が29万8,358円（3.9％増）、所定内給与が27万7,861円（3.8％増）でした。

現金給与総額が3％以上の伸びとなるのは7カ月連続で、厚労省は34年5カ月ぶりと整理しています。規模30人以上では34万4,966円（3.7％増）でした。

一般労働者の現金給与総額は39万9,849円（3.7％増）、パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）は1,472円（4.3％増）で、62カ月連続のプラスです。

実質賃金指数（2020年平均＝100）は、持家の帰属家賃を除く総合で実質化すると83.7（1.5％増）です。

参考として、この消費者物価指数は前年同月比2.2％上昇でした。

国際比較用に総合指数で実質化した場合は85.6（1.9％増）で、9カ月連続のプラスです。なお厚労省は、2026年1月に調査対象事業所の部分入替えを行い、現金給与総額で-0.5％の断層が生じていること、速報値は確報で改訂される場合があることも注記しています。

ここからは当サイトの意見です。賃上げが定着しつつある局面では、企業側に「上がった人件費に見合う付加価値をどう生むか」という課題が強まるとみられます。

リスキリングドットコムとしては、賃金改善の持続性は一人ひとりの生産性や職務の高度化と結びついて評価される場面が増える可能性があると考えます。

人事部門にとっては、賃金水準だけでなく、育成投資や職務設計、配置転換を含めて報酬と成長機会をセットで示すことが重要になりそうです。

一方、速報値であり、物価の動向や調査対象の入替えの影響も踏まえて見る必要があります。自社の賃金設計を検討する際は、全体平均だけでなく、規模や就業形態ごとの数字も確認することが求められます。