8月の有効求人倍率1.18倍で横ばい 製造業3.9%増・宿泊飲食11.1%減 厚労省
最終更新日:2026.10.07
厚生労働省は2026年10月2日、8月分の一般職業紹介状況を公表しました。有効求人倍率(季節調整値)は1.18倍で前月と同水準、新規求人倍率は2.06倍で前月より0.04ポイント低下しました。
正社員の有効求人倍率は1.00倍で、こちらも前月と同水準です。
産業別の新規求人を見ると、製造業が3.9%増、情報通信業が3.3%増、サービス業(他に分類されないもの)が0.9%増となりました。
一方、宿泊業・飲食サービス業は11.1%減、卸売業・小売業は10.2%減、生活関連サービス業・娯楽業は5.7%減と、業種による差が目立ちます。
地域別では、就業地別の有効求人倍率が最も高いのは福井県の1.72倍、最も低いのは大阪府の0.95倍でした。
受理地別では東京都が1.70倍で最も高く、神奈川県が0.83倍で最も低くなっています。
リスキリングドットコムの見解
ここからは編集部の見解です。求人倍率は横ばいでも、求人が増える業種と減る業種がはっきり分かれている点が重要だと考えます。
製造業や情報通信業で求人が増えている一方、宿泊・飲食や小売では減少しており、働き手にとっては職種・業種をまたぐ学び直しの重要性が増していると言えそうです。
企業側も、採用だけに頼らず、既存社員のスキル転換や社内異動を支える研修の設計が求められる場面が増えるのではないでしょうか。
地域差も大きいため、自社の所在地の求人動向を確認したうえで人材戦略を検討することをお勧めします。
出典元
厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年8月分)について」(2026年10月2日公表)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76397.html



