11月は過労死等防止啓発月間　全国48会場でシンポジウム、重点監督も　厚労省

厚生労働省は2026年10月8日、11月を「過労死等防止啓発月間」として、全国48会場でのシンポジウムや重点監督指導、相談ダイヤルなどを実施すると公表しました。

ニュースの概要

厚生労働省は毎年11月を、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等防止啓発月間」としています。過労死等を防止することの重要性について国民の自覚を促し、関心と理解を深めることが目的です。

同省は過労死等を、業務の過重な負荷による脳血管疾患・心臓疾患での死亡、強い心理的負荷による精神障害を原因とする自殺、およびこれらの疾患で死亡に至らない場合と整理しています。

主な取り組みは次のとおりです。まず、47都道府県の48会場（東京は2会場）で、過労死遺族の体験談やメンタルヘルス専門家の講演を行うシンポジウムを開き、インターネット動画配信も予定しています。

次に、長時間労働が疑われる事業場への重点的な監督指導を実施します。さらに11月7日には、過重労働解消相談ダイヤル（0120-794-713・9時〜17時）と労働条件相談ほっとライン（0120-811-610・9時〜21時）を設けます。

10月〜1月には、過重労働解消のためのセミナーもオンラインと会場で開催するとしています。

リスキリングドットコムの見解

以下は当サイトの見解です。リスキリングやAI活用を進める局面では、新しい学びが現場の負担増につながらないよう配慮することが重要だと考えます。

研修時間の確保や業務の棚卸しを伴わないまま学習を求めると、長時間労働を助長しかねません。

啓発月間は、自社の労働時間管理や相談体制を見直す機会になります。人事・経営層には、勤務間の休息や業務量の把握に加え、学び直しの時間を業務時間内に位置づけられているかの確認が求められます。

なお、今回の公表は啓発の取り組みの案内であり、個々の企業への新たな義務を示すものではありません。

出典元

• 厚生労働省：11月は「過労死等防止啓発月間」です（2026年10月8日公表）