生成AIで人材育成の見直し必要は6割前後、対応済みは2割未満 産業能率大・HR総研調査
最終更新日：2026.10.09
産業能率大学総合研究所とHR総研（ProFuture）は10月7日、「生成AIと人材育成に関する人事実態調査」を公表しました。
人材育成の見直しが必要と考える企業は半数を超える一方、実際に対応している企業は2割未満にとどまっています。
ニュースの概要
調査は2026年5月22日から6月23日に実施され、人事・人材育成の担当者や責任者320社が回答しました。
生成AIの普及が人材育成に「大きく影響する」と答えた企業は40.3%、「やや影響する」は38.8%で、合わせて79.1%です。
育成の見直しが必要との認識は、調査した5テーマすべてで56.6〜70.3%でした。しかし実際に見直し・対応を行っている企業は15.0〜19.4%で、全テーマで2割未満です。
育成課題が大きいと感じる階層は、管理職が59.4%、中堅社員が53.1%でした。
周知・研修の実施率は、基礎知識が41.2%、利用ルールが40.9%である一方、管理職向けは7.7%、情報の真偽確認は8.9%と低水準です。
新人・若手については、本人がどこまで自分で考えたかを確認しにくいとの懸念が76.2%、成果物の妥当性を判断しにくいとの懸念が68.1%に上りました。
人事担当者自身の生成AI利用は、週数回以上が77.9%です。一方、現場の活用状況を把握できているとの回答は29.1%、把握できていないは40.3%でした。
リスキリングドットコムの見解
以下は当サイトの見解です。「必要性は認識しているが動けていない」という調査結果は、生成AI研修が基礎知識の周知にとどまりがちな現状を映しているように見えます。
リスキリングドットコムとしては、育成課題が大きいとされた管理職向けの研修が7.7%にとどまる点に注目しています。
新人・若手の思考過程や成果物を評価するのは、日々接する管理職だからです。
まずは自社の現場でAIがどう使われているかを把握し、管理職が部下の成果物をどう確認するかを決めることが、次の一手として考えられます。
調査では見直しが進みにくい理由として「全社として活用の方向性が明確でない」が最多（48.3%）とされており、方針づくりが出発点になるといえそうです。
