令和8年版過労死等防止対策白書を公表 IT産業など重点8業種の分析を掲載 厚労省
最終更新日：2026.10.13
政府は10月9日、過労死等防止対策推進法に基づく「令和8年版 過労死等防止対策白書」を閣議決定し、厚生労働省が公表しました。
IT産業を含む重点業種の労災支給決定状況やアンケート結果などを報告しています。
ニュースの概要
過労死等防止対策白書は、過労死等防止対策推進法に基づき毎年国会へ報告される年次報告書で、今回が11回目です。
対象は令和7年度の状況です。厚生労働省は、過労死をなくし、健康で充実して働き続けられる社会の実現を目指すとしています。
白書は、令和6年8月に閣議決定された「過労死等の防止のための対策に関する大綱」に基づく調査分析を掲載しています。
具体的には、過労死等の労災請求件数の増加要因の分析、重点業種等の労災支給決定状況、建設業・自動車運転従事者・IT産業の労働者を対象としたアンケート結果などです。
重点業種等は、自動車運転従事者、教職員、IT産業、外食産業、医療、建設業、メディア業界、芸術・芸能分野の8分野とされています。
あわせて、長時間労働の削減、メンタルヘルス・ハラスメント対策、国民への周知・啓発、民間団体への支援など、令和7年度を中心とした労働行政の取組状況を報告しています。
重点業種の企業・団体による長時間労働の削減や生産性向上、職場環境改善の取組事例をコラムとして紹介している点も特徴です。
なお、厚労省の発表ページには具体的な件数などの数値は示されておらず、詳細は白書の全文・概要版で確認できます。
リスキリングドットコムの見解
ここからは当サイトの見解です。リスキリングドットコムとしては、白書の重点業種にIT産業が含まれている点に注目しています。
生成AIの活用や新しいスキルの習得を進める局面では、学ぶ時間を確保できない状況が長時間労働を助長しかねません。
学び直しを推進する企業にとっては、業務の見直しや生産性向上とセットで時間を確保する設計が重要になると考えられます。
11月は過労死等防止啓発月間でもあります。人事・経営層は、白書の概要版で自社の業種に関わる分析や取組事例を確認し、研修計画と労働時間管理を一体で点検する機会にすることが求められます。
