総務省統計局、社会人向けデータサイエンス講座を開講 12月22日まで、登録は11月30日
最終更新日：2026.10.14
総務省統計局は2026年10月13日、社会人向けのオンライン講座「社会人のためのデータサイエンス演習」の開講を公表しました。
ニュースの概要
講座は学習サイト「gacco」上で提供されます。期間は2026年10月13日から12月22日までで、受講の登録は11月30日までとされています。
内容は、表計算ソフトのExcelと統計解析ソフトのRを使ったデータ分析の手法です。演習はビジネスの場面を想定した実践的な内容だとしています。
講座ページによると、第1週ではデータサイエンスの必要性や分析サイクルを扱います。第2週は、データの特徴の把握や相関分析、顧客満足度調査のポートフォリオ分析です。
第3週は単回帰・重回帰分析や時系列データによる予測、第4週はt検定などによる差の判定を学びます。第5週は分析結果の報告やビジネスケーススタディ、データ倫理で、このほかにRを使った特別週が設けられています。
前提として、Excelの基本操作ができることと、Excelが入ったパソコンが必要です。講義動画を視聴し、選択式テストで所定の基準を満たすと、電子ファイルの修了証が発行されます。
ただし、大学の単位や公的資格を証明するものではないと明記されています。
リスキリングドットコムの見解
ここからは当サイトの見解です。リスキリングドットコムとしては、官公庁が提供する学習機会は、社内研修の入口として使いやすいと考えます。
業務で使い慣れたExcelを起点に、相関や回帰といった分析の基本を学べる構成です。専門職ではない社員がデータに基づいて業務を見直す第一歩として、検討する価値があるとみられます。
人事・研修担当者には、対象者を絞った試行導入が考えられます。たとえば、営業企画や人事部門などで受講者を募り、修了後に自部門の業務データで小さな分析課題に取り組む形です。
学んだ内容を業務で使う機会を設けることが重要です。
一方、修了証は単位や資格の証明ではないため、評価制度への反映は慎重に考える必要があります。受講費用や所要時間は公表情報から確認できなかったため、必ず公式ページで確認してください。
