総務省、自治体の統計データ活用表彰 熊本市が総務大臣賞、富山県の労働需給試算も受賞
最終更新日：2026.10.20
総務省は2026年10月19日、自治体の統計データ利活用表彰「Data StaRt Award」と、高校生・大学生向け「統計データ分析コンペティション2026」の受賞者を公表しました。
総務大臣賞には熊本市が選ばれ、富山県の「2040年労働需給シミュレーション」も特別賞を受賞しています。
ニュースの概要
Data StaRt Awardは、統計データに基づく的確で効率的な行政運営を促すため、平成28年度から続く表彰です。
第11回となる今回、総務大臣賞は熊本市の「データで変える滞納整理—RCTによる催告方法の見直しと予算削減—」でした。
統計局長賞は広島市で、21万件の救急データを生成AIとQGISによるシミュレーションに生かした取組です。
特別賞は、厚木市の統計・財政情報連携プラットフォーム、富山県の2040年労働需給シミュレーション、豊田市の水道使用量等のAI解析による漏水空き家予測の3件です。
あわせて、総務省、統計センター、統計数理研究所、日本統計協会の共催による統計データ分析コンペティションの受賞者も発表されました。
高校生の部と大学生・一般の部に分かれ、保育環境と人口移動、育児支援と出生率の関連などを扱った分析が総務大臣賞に選ばれています。
リスキリングドットコムの見解
これは意見として述べます。リスキリングドットコムとしては、今回の受賞内容から、データ活用が専門部署だけの仕事ではなくなりつつあることがうかがえると考えます。
たとえば熊本市の取組は、勘や慣例ではなく試行（RCT）で施策の効果を確かめる姿勢を示しています。企業の人材育成でも、研修を実施して終わりにせず、効果を数字で確かめる視点が求められます。
富山県の労働需給シミュレーションのように、将来の人手不足を見据えた分析は、人事部門が採用や育成の計画を立てる際の参考になる可能性があります。
人事・経営層にとっては、データを読み解き、判断に使う力を社内でどう育てるかが一層重要になりそうです。
