2026年の賃上げ改定率4.4％、改定額は1万3,926円に増加　厚労省の賃金引上げ実態調査

2026/10/21

最終更新日：2026.10.21

厚生労働省は10月21日、2026年「賃金引上げ等の実態に関する調査」の結果を公表しました。1人平均賃金の改定額は1万3,926円で前年を上回り、改定率は4.4％と前年と同じ水準でした。

ニュースの概要

この調査は、常用労働者100人以上の民間企業を対象に毎年7〜8月に実施されています。2026年は3,668社を抽出し、1,862社から有効回答を得ました。

数値には9〜12月の予定分も含まれます。

1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」企業は92.0％で、前年の91.5％から増えました。1人平均賃金の改定額は1万3,926円（前年1万3,601円）、改定率は4.4％（同4.4％）です。

企業規模別の改定率は、5,000人以上が4.8％（同5.1％）、100〜299人が3.9％（同3.6％）でした。

大企業では前年より下がり、中堅・中小規模では上がっています。

労働組合のない企業でも、改定額は1万3,033円（同1万1,980円）、改定率は4.2％（同4.0％）に上がりました。

定期昇給制度のある企業のうち、定昇を「行った・行う」企業は81.2％（同76.8％）でした。ベースアップを「行った・行う」企業は57.9％（同57.8％）です。

賃金改定で最も重視した要素は「企業の業績」が46.0％（同41.7％）で最多でした。次いで「労働力の確保・定着」が12.1％（同17.0％）、「雇用の維持」が9.2％（同11.9％）です。

以下はリスキリングドットコムとしての意見です。改定率4.4％が2年続き、4％台の賃上げが一時的なものではなくなりつつあると受け止めています。

注目したいのは、100〜299人規模の企業や労働組合のない企業で改定率が上がった点です。人件費が増え続けるなかで、中堅・中小企業は「賃金に見合う生産性」をどう高めるかが問われています。

改定の理由として「企業の業績」を挙げる割合が増えたことは、賃上げを支える稼ぐ力の重要性を示しているとみられます。

賃上げと並行して、生成AIの活用やリスキリングで一人当たりの付加価値を高める投資を続けることが求められます。

人事部門には、昇給の原資と人材育成の予算を一体で設計し、学んだスキルを評価や処遇に結び付ける仕組みづくりが重要です。