東京都、賃上げ重点コースの募集期間を拡大　助成上限600万円、1月に追加募集回

2026/10/22

最終更新日：2026.10.22

東京都は2026年10月20日、賃上げに取り組む中小企業を支援する「創意工夫チャレンジ事業」賃上げ重点コースについて、募集期間を拡大すると発表しました。

第3回と第4回の受付開始を前倒しし、2027年1月に追加募集回を新設します。

ニュースの概要

賃上げ重点コースは、東京都産業労働局と東京都中小企業振興公社が実施する助成事業です。既存事業を深化・発展させる事業計画をつくる中小企業に対し、経費の一部を助成し、アドバイザーが運用改善などを助言します。

対象は、賃金引上げ計画を策定する都内中小企業等のうち、直近の決算期に営業利益が前期より減少している、または損失を計上している企業です。

助成限度額は600万円で、助成率は4分の3以内（小規模企業は5分の4以内）とされています。賃金引上げ計画を達成できなかった場合は3分の2以内となります。

助成期間は交付決定から1年間で、採択企業には無料のアドバイザー派遣（1社あたり最大2回）もあります。今回の変更で、第3回は受付開始が12月1日から11月16日に早まり、締切は12月14日のままです。

第4回は3月1日開始から2月15日開始に前倒しされ、締切は3月12日です。さらに2027年1月4日〜1月14日に追加募集回が設けられます。

公社のページによると、申請は国の電子申請システム「Jグランツ」で受け付け、gBizIDプライムの取得が必要です。

助成対象経費には機械装置・工具器具費やシステム等導入費、専門家指導費などが挙げられています。

以下はリスキリングドットコムとしての見解です。業績が落ちている企業ほど賃上げの原資を確保しにくく、人材流出のリスクも高まります。

今回の募集拡大は、そうした企業が生産性向上と賃上げを同時に計画する機会を広げるものと受け止めています。

リスキリングドットコムとしては、設備やシステムの導入だけでなく、それを使いこなす社員の学び直しまで計画に組み込むことが重要だと考えます。

新しいシステムを入れても運用が定着しなければ生産性は上がらず、賃上げの持続性にもつながりにくいためです。

gBizIDの発行には2〜3週間かかるとされており、第3回の受付開始は11月16日です。申請を検討する企業は、ID取得と賃金引上げ計画の準備を早めに進めることが求められます。

人事部門も経営企画と連携し、賃上げと人材育成をセットで設計する視点を持つとよいでしょう。