新卒3年以内離職率、大卒31.2％に低下　小規模事業所は5割超　厚労省調査

2026/10/26

最終更新日：2026.10.26

厚生労働省は2026年10月23日、2023年3月に卒業した新規学卒就職者の離職状況を公表しました。就職後3年以内の離職率は大学卒で31.2％となり、前年から2.6ポイント低下しました。

ニュースの概要

厚生労働省の公表によると、2023年3月卒業者の就職後3年以内の離職率は、大学卒31.2％（前年差2.6ポイント低下）、高校卒36.9％（同1.0ポイント低下）、短大等卒43.1％（同1.4ポイント低下）、中学卒54.5％（同0.4ポイント上昇）でした。

中学卒を除く各学歴で前年を下回っています。大学卒の内訳は、1年目11.0％、2年目10.9％、3年目9.3％です。

事業所規模別にみると、規模が小さいほど離職率が高い傾向が続いています。大学卒では「5人未満」が58.2％、「5〜29人」が50.6％だった一方、「1,000人以上」は24.2％にとどまりました。

高校卒でも「5人未満」61.3％に対し「1,000人以上」は24.4％でした。

産業別では、大学卒の離職率が高い順に「宿泊業，飲食サービス業」49.9％、「生活関連サービス業，娯楽業」49.8％、「教育，学習支援業」42.3％、「医療，福祉」39.1％、「小売業」38.1％でした。

上位の業種はいずれも前年より低下しています。

この数値は、事業所がハローワークに提出した雇用保険の加入届などをもとに、新規学卒者と推定される就職者の離職状況を集計したものです。

以下はリスキリングドットコムとしての見解です。大学卒の3年以内離職率が31％台まで下がったことは前向きな変化ですが、依然として約3人に1人が3年以内に最初の職場を離れている点は変わりません。

とくに注目したいのは、1年目から3年目までの離職が各年10％前後で分散していることです。入社直後の受け入れだけでなく、2〜3年目に「この会社で次に何を学べるか」を示せるかが定着のカギになると考えます。

また、規模による差は大学卒で2倍以上に開いています。中小企業では、育成計画の見える化やOJTの仕組み化、助成金を活用した外部研修などで、若手の成長実感を高める工夫が求められます。

離職率を「採用の結果」ではなく「育成の成果指標」として追うことが重要です。