忘・新年会の開催は56.5%で2年連続減　見送り企業の4割「参加に抵抗感」　東京商工リサーチ

2026/11/05

最終更新日：2026.11.05

東京商工リサーチ（TSR）は2026年11月5日、企業の「忘・新年会」に関する調査結果を公表しました。

2026年末から2027年初に忘・新年会を開く企業は56.5%で、前年調査から0.7ポイント低下しました。

ニュースの概要

調査は2026年10月1日〜8日にインターネットで実施し、5,052社から有効回答を得ました。忘・新年会を「実施する」企業は56.5%（2,857社）で、前年の57.2%を下回りました。

TSRによると、実施率は2024年に59.6%まで回復した後、2年連続で減少しています。内訳は「コロナ禍前も実施しており、今回も実施する」が46.4%、「コロナ禍前は実施せず、今回は実施する」が10.0%でした。

一方、「コロナ禍前は実施していたが、今回は実施しない」は16.4%（831社）にのぼります。

規模別では、大企業（資本金1億円以上）の実施率が65.7%、中小企業が55.8%で、9.9ポイントの差がありました。

業種別では建設業が70.6%で最も高くなっています。継続して実施する企業の目的（複数回答）は「従業員の親睦を図るため」が84.6%で最多、「従業員の士気向上」が53.3%、「会社の定番行事」が45.7%でした。

コロナ禍前は実施していたが今回は見送る企業の理由（複数回答）は、「開催ニーズが高くない」が63.7%で最多でした。

次いで「参加に抵抗感を示す従業員が増えた」が39.6%、「費用の削減」が21.9%、「労働時間としてカウントされる恐れ」が15.0%、「開催費用の上昇」が11.4%と続きます。

TSRは、物価高や参加への抵抗感から、開催の意味が薄れたと感じる企業が増えているとみています。

リスキリングドットコムとしては、今回の結果を「社内のつながりをどう作るか」という人事課題として捉えることが重要だと考えます。

実施企業の8割超が「親睦」を目的に挙げる一方、見送る企業では約4割が従業員の抵抗感を理由にしています。

目的は共有されていても、飲み会という手段が合わなくなりつつあることがうかがえます。

「労働時間に当たる恐れ」が15.0%ある点も見逃せません。参加を事実上の義務にすると、労務管理上の論点になり得ます。

就業時間内のランチ会や社内勉強会、部署横断のワークショップなど、学びと交流を兼ねた場づくりも選択肢になるでしょう。

参加しない社員が不利にならない設計とあわせて、自社に合う形を検討することが求められます。