異業種転職が61％で過去最高水準 20代は69％、50代でも57％ エン調査
最終更新日：2026.11.11
エン株式会社は2026年11月10日、転職前後で業種が異なる「異業種転職（越境転職）」の実態調査を発表しました。
2026年1〜9月に同社サービスで転職が決まった人のうち、異業種転職の割合は61％で、2020年以降で最も高い水準になったとしています。
ニュースの概要
調査は、ミドル世代向け転職サイト『ミドルの転職』と、若手ハイキャリア向けスカウトサービス『AMBI』を通じて転職が決まった人を対象に、2020年1月から2026年9月までの転職前後の業種を集計したものです。
異業種転職の割合は2020年が54％、2020〜2024年は52〜54％で推移し、2025年に56％、2026年1〜9月に61％へ上昇しました。
年代別にみると、2026年は20代が69％、30代が64％、40代が58％、50代が57％でした。最も低い50代でも半数を超えており、20代は2020年から18ポイント上昇と、上げ幅が最も大きかったとしています。
異業種転職者の転職先業種は「メーカー」が16.9％、「流通・小売・サービス」が14.2％で上位でした。
同社の執行役員は背景として、人手不足を受けて企業が業界経験にこだわらず採用対象を広げていることと、企業の事業領域や必要な人材が変化していることの2点を挙げています。
業界経験よりも、課題解決や事業成長に貢献できる専門性や成果の再現性が重視されつつあるとし、「業界未経験」は「仕事の未経験」とは限らないと説明しました。
一方で、異業種転職の増加自体は目的ではなく、企業には期待する役割の明確化と入社後の学習環境の整備が求められるとしています。
リスキリングドットコムの見解
転職者の6割が業種をまたいでいるという結果は、人材の流動化が「同業内の移動」から「業界を越えた移動」へ広がっていることを示すデータとして注目されます。
リスキリングドットコムとしては、受け入れる企業側の準備が今後の論点になると考えます。
異業種から来た人材は、職務上の専門性を持つ一方で、業界特有の商習慣や用語、規制などは入社後に学ぶ必要があります。
採用時に「どの専門性を、どの業務で発揮してほしいか」を言語化し、業界知識を短期間で補うオンボーディングや学習機会を用意することが重要です。
また、他社の社員が業界を越えて活躍できるということは、自社の社員にとっても同じことが言えます。社内でのジョブローテーションや越境学習を通じて、専門性を別の領域で生かす経験を積ませることが、人材定着と育成の両面で求められるのではないでしょうか。
（以上は編集部の見解です）
