【2026年最新】スキルマップの作り方|7ステップと評価レベルの決め方・厚労省基準の活用法
最終更新日:2026.11.17
スキルマップとは、社員一人ひとりが「どの業務に必要なスキルを、どのレベルで持っているか」を一覧で見える化した表です。
この記事では、スキルマップを作る7つの手順と、評価レベルの決め方、運用でつまずきやすい点を、厚生労働省の公的な基準や最新の調査結果をもとに整理します。
スキルマップが改めて必要とされる理由
厚生労働省が2026年7月31日に公表した令和7年度「能力開発基本調査」によると、能力開発や人材育成に関して何らかの問題があるとする事業所は80.1%で、前回から0.2ポイント上昇しました。
正社員に計画的なOJTを実施した事業所は60.6%(前回比0.5ポイント低下)にとどまっています。
「誰に何を教えるべきか」が曖昧なままでは、研修やOJTは場当たり的になりがちです。スキルマップは、育成の優先順位を決めるための土台となるツールです。
生成AIの普及で業務の中身が変わりつつある今、必要なスキルを定期的に棚卸しする仕組みとしても使えます。
スキルマップの作り方7ステップ
- 目的と対象範囲を決める:育成計画、人員配置、評価のどれに使うかを決め、まずは1部門・1職種から始めます。
- 業務を洗い出す:部門の仕事を「職務→作業」の単位に分解し、日常業務と非定型業務を漏れなく書き出します。
- 必要なスキル項目を定義する:業務ごとに必要な知識・技能・行動を言語化します。ゼロから作らず、厚生労働省の「職業能力評価基準」を参考にすると効率的です。
- レベル基準を決める:「指導を受けながらできる」「一人でできる」「人に教えられる」など、誰が評価しても判断がぶれにくい言葉で段階を定義します。
- 現状を評価する:本人の自己評価と上司評価を突き合わせ、差が大きい項目は面談ですり合わせます。
- ギャップから育成計画を立てる:目標レベルとの差を見て、OJT、研修、資格取得支援などの施策を割り当てます。
- 定期的に見直す:半年〜1年ごとに評価を更新し、業務の変化に合わせてスキル項目も追加・削除します。
厚労省の「職業能力評価基準」を活用する
職業能力評価基準は、仕事に必要な「知識」「技術・技能」に「成果につながる職務行動例」を加え、業種・職種・職務別に整理した公的な基準です。
平成14年度から整備されており、厚生労働省のサイトでは56業種の策定状況が案内されています。
基準は、企業で期待される責任・役割の範囲と難易度によって4つの能力段階を設けています。厚労省のキャリアマップ関連資料では、レベル1に担当者、レベル2に係長・主任、レベル3に課長・マネジャー、レベル4に部長・本部長などが対応づけられています。
自社のレベル定義を作る際の目安になります。
16業種分については、キャリア形成の道筋を示す「キャリアマップ」と、現在の能力レベルを把握する「職業能力評価シート」、導入・活用マニュアルも公開されています。
出所を明記すれば転載・複製が可能とされていますが、有償ツールへの組み込みなど商用目的の利用は事前に厚生労働省へ相談するよう求められています。
利用条件は最新の公式ページで確認してください。DX関連のスキルを加えたい場合は、IPAの「DX推進スキル標準」「DXリテラシー標準」も参考になります。
運用でつまずきやすい3つの注意点
1つ目は、項目を細かくしすぎることです。最初から数百項目を並べると評価の負担が大きくなり、更新が止まります。
まずは重要業務に絞った少ない項目から始め、運用しながら増やすのが現実的です。
2つ目は、評価がそのまま処遇に直結すると受け止められることです。本人が低めに申告しにくくなり、実態が見えなくなります。
育成目的での活用か、人事評価と連動させるのかを事前に説明しておくことが大切です。
3つ目は、作って終わりにすることです。評価結果を研修計画や配置に反映しなければ、社員にとって記入の手間だけが残ります。
結果を共有し、次の育成アクションにつなげる場を設けましょう。
まとめ
スキルマップは「業務の洗い出し→スキル定義→レベル設定→評価→育成計画→見直し」の流れで作ります。公的な職業能力評価基準を土台にすれば、作成の手間を抑えつつ客観性も確保しやすくなります。
小さな範囲で始め、育成施策と結びつけて回し続けることが定着のポイントです。
リスキリングドットコムの視点
以下は編集部の見解です。人材育成に課題を感じる事業所が8割にのぼる背景には、「何が足りないのか」が言語化されていないことがあると考えます。
スキルマップは完璧な一覧表を目指すより、上司と部下が育成について話すための共通言語として使う方が定着しやすいでしょう。
また、生成AIの活用で定型作業の比重が下がる職種では、スキル項目そのものを見直す必要が出てくる可能性があります。
年1回の見直しのタイミングで「AIに任せられる業務」「人が担うべき判断」を分けて棚卸しすると、リスキリングの対象がより明確になるはずです。
出典元
厚生労働省「令和7年度『能力開発基本調査』の結果を公表します」(2026年7月31日)
厚生労働省「職業能力評価基準について」
IPA(情報処理推進機構)「デジタルスキル標準」



