中小企業の賃上げ率4.52%、防衛的賃上げ62.4% 実施・予定は83.1% 日本商工会議所調査
最終更新日:2026.11.19
日本商工会議所と東京商工会議所は2026年11月17日、「2026年度の中小企業の賃上げに関する調査」の集計結果を公表しました。
賃上げを実施・予定する中小企業は83.1%に上る一方、業績が改善しないなかで人材確保などのために賃上げする「防衛的賃上げ」が62.4%を占めました。
ニュースの概要
調査は2026年10月14日から11月9日にかけて、全国47都道府県の商工会議所会員企業を対象に実施され、311商工会議所を通じて2,139社が回答しました。
2026年度に賃上げを実施済み、または実施予定と答えた企業は全体で83.1%となり、4月時点の調査から11.8ポイント上昇しました。
従業員20人以下の小規模企業では74.4%で、上昇幅は14.5ポイントでした。
一方で、業績の改善が見られないなかで賃上げを行う「防衛的賃上げ」に当たると答えた企業は全体の62.4%、小規模企業では67.4%でした。
その理由は「人材の確保・採用」が64.5%で最も多く、「最低賃金引上げを踏まえた対応」56.0%、「物価上昇への対応」54.9%が続きました。
賃上げの水準は、全体で賃上げ額1万2,971円、賃上げ率4.52%、小規模企業で1万1,285円、3.95%でした。
共同通信の報道によると、全体の賃上げ率は前年度から0.21ポイント低下しています。国などに求める支援策では、賃上げ促進税制などの税制上の優遇措置が82.0%で最多でした。
リスキリングドットコムの見解
リスキリングドットコムとしては、賃上げに踏み切る中小企業が8割を超えた一方、その6割超が業績の裏付けを欠く「防衛的」なものである点に注目しています。
人材をつなぎ止めるための賃上げは避けにくい状況ですが、原資となる生産性が伴わなければ、継続は難しくなると考えます。
そこで重要になるのが、賃上げと同時に「一人ひとりが生み出す付加価値」を高める取り組みです。生成AIによる定型業務の効率化や、多能工化に向けた社内教育は、小規模企業でも始めやすい手段の一つです。
賃上げを人件費の負担増で終わらせず、人材投資とセットで設計できるかが、来年度に向けた中小企業の分かれ目になるのではないでしょうか。
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