第75回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会で「働く女性の実情」を報告。女性の能力開発支援策を報告

厚生労働省雇用環境・均等局は令和6年11月8日、「第75回 労働政策審議会雇用環境・均等分科会」で令和5年版「働く女性の実情」を報告しました。

本報告書では、女性の能力発揮促進のための援助として、人材開発支援助成金制度が報告されています。人材開発支援助成金は企業が労働者に対して職業訓練を実施したり、自発的な能力開発を支援したりする際に、賃金や経費の一部が助成される制度です。

また、労働者が自ら費用を負担して教育訓練を受けた場合、教育訓練給付金として費用の一部が支給されます。さらに、教育訓練給付金の給付率上限引き上げ（令和6年10月1日施行予定）や、雇用保険被保険者が教育訓練受講時に無給で休暇取得した際に賃金の一定割合を支給する制度（令和7年10月1日施行予定）など、能力開発支援の拡充が計画されています。

育児等で離職した女性の再就職支援として、eラーニングコースの拡充や託児サービス付き訓練コースなど、時間的制約のある女性も受けやすい公的職業訓練も実施されています。

「働く女性の実情」は昭和28年から発表されており、女性の就業状況や関連政策をまとめた重要な参考資料として活用されています。