米、官民連携でスキルベース雇用実施と一部求人の4年生学位要件削除

ホワイトハウスは、サイバーセキュリティ分野でスキルベースの採用を推進する大規模な取り組みを発表し、米国全土で50万人以上の空きポストを埋めることを目指すとのことです。この動きは、従来の学位中心の採用から実践的なスキルと経験に焦点を当てたアプローチへの転換を示しています。

ホワイトハウスで開催された官民での会合では、シスコやベライゾンなどを含む12の業界を代表する30以上の大手企業や機関の代表者が集まり、アメリカ人の機会拡大と強力なサイバー人材の育成について議論されました。会合に出席した30以上の企業すべてが、スキルベース採用の活用と、適切な場合には4年制大学の学位要件の削除、そしてアプレンティスシップや奨学金、研修を通じた人材パイプラインの強化に合意しました。

バイデン・ハリス政権は、アプレンティスシップの拡大を優先し、関連プログラムに4億4,000万ドルを投資しており、 2024年3月、バイデン大統領は連邦政府へアプレンティスシップを拡大する大統領令に署名しています。

アメリカにおけるこれらの取り組みは、スキルに基づく採用と継続的な学習に重点を置くことで、デジタル時代の課題に対応できる、より多様で適応力があり、堅牢なサイバーセキュリティ人材の育成を目指しており、日本もジョブ型雇用からスキルベース雇用並行する可能性を示唆しています。