内閣府「第2回 働き方・人への投資ワーキング・グループ」で高卒就職システムの改革案を報告

内閣府の規制改革推進会議「第2回 働き方・人への投資ワーキング・グループ」が2024年11月21日（木）開催され、資料中にて高卒就職システムの在り方における現状と課題が報告されました。

現状の高校就活において、学校はハローワークの職業紹介の業務を分担しており現場の教員は「就活エージェント」としての役割を担っています。求人票処理、企業の訪問対応、生徒の企業見学手配、面接指導など膨大な作業が発生しています。

改善策として、求人票や履歴書のデジタル化、会社見学手続きや各種調査の簡略化、各学校への人員配置などが提案されました。

また就職後から見た課題として、高校卒者の67.2％が就職活動時に調べた企業が1社以下であること、24.1％が入社した会社を最低評価していること、5.9%が3ヶ月以内に離職していることなどが指摘されました。

これに対し、1・2年生からの職場見学やインターンシップの実施、複数社への応募機会の提供、求人情報のデジタル化と生徒への直接提供などが提案されました。さらに、就職指導のノウハウ共有や外部人材の活用、地域の実情に合わせた柔軟な就職活動プロセスの構築なども提言されています。

規制改革推進会議は、内閣府設置法に基づき設置された審議会で、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革に必要な規制の在り方の改革の調査・審議を任務としています。

出典：内閣府「第2回 働き方・人への投資ワーキング・グループ  議事次第」