福岡厚生労働大臣、今後の生活扶助基準の見直し意向を会見で言及

「厚生労働省「福岡大臣会見概要」から引用

福岡厚生労働大臣は12月3日（火）の記者会見で、生活扶助基準について言及しました。

前回の2023年度に向けた生活保護基準の議論で決定した、物価高の影響を考慮し生活保護基準の引き下げを2年間見送るなどの実施措置は今年度末で終了予定です。しかし、物価高が継続する中、受給者からは更なる引き上げを求める声が上がっています。

このような現状を踏まえ福岡厚生労働大臣は、令和5・6年度の生活扶助基準については物価上昇の影響など経済動向の見極めが困難であることから、1人当たり月額1,000円の特例的な加算や従前の基準額の保障といった臨時・特例的な対応が実施されていることを説示しました。

令和7年度以降の生活扶助基準について、来年度予算の編成過程において慎重に検討し、結論を得る意向を示しました。

出典：厚生労働省「福岡大臣会見概要」