厚生労働省「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」集計結果を公表。61歳以上定年の企業増加傾向

厚生労働省「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」より引用

厚生労働省が、全国の常時雇用する労働者が21人以上の企業237,052社（中小企業（21～300人規模）：219,992社、大企業（301人以上規模）：17,060社）を対象に実施した「令和6年 高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表しました。（令和6年6月1日時点）

65歳までの高年齢者雇用確保措置を実施済みの企業は99.9%で、前年と変動なしでした。中小企業では99.9%、大企業では100.0%となっています。措置の内訳は、継続雇用制度の導入が67.4%、定年の引上げが28.7%、定年制の廃止が3.9%です。継続雇用制度を導入している企業のうち、希望者全員を対象とする制度を導入している企業は86.2%（1.6ポイント増加）でした。

70歳までの高年齢者就業確保措置を実施済みの企業は31.9%で、前年比2.2ポイント増加しています。中小企業では32.4%（2.1ポイント増加）、大企業では25.5%（2.7ポイント増加）となっています。措置の内訳は、継続雇用制度の導入が25.6%、定年の引上げが2.4%、定年制の廃止が3.9%でした。

定年制の状況を見ると、60歳定年は64.4%（2.0ポイント減少）、61～64歳定年は2.9%（0.2ポイント増加）、65歳定年は25.2%（1.7ポイント増加）、66～69歳定年は1.1%（変動なし）、70歳以上定年は2.4%（0.1ポイント増加）となっています。65歳以上定年企業（定年制の廃止企業を含む）は32.6%で、前年比1.8ポイント増加しました。

出典：厚生労働省「令和６年「高年齢者雇用状況等報告」の集計結果を公表します」