「第八回デジタル行財政改革会議」にてデジタル行財政改革の方針発表

2024年11月12日（火）に開催された第八回デジタル行財政改革会議において「デジタル行財政改革の今後の取組方針」を発表しました。

同方針のなかで、国・地方デジタル共通基盤の整備では、約1,800の自治体がバラバラに行っていたシステム整備を改め、国・地方の連携の仕組みの見直し、共通基盤を構築します。自治体の負担軽減とサービスの向上が期待されます。データ利活用制度の検討においては、2024年内に検討会を立ち上げ、2025年夏までに基本方針を策定する方針です。EUなど海外の動向を踏まえ、日本版のデータ利活用制度の構築を目指します。さらに、EBPMの本格推進では、政策ダッシュボードを活用し、政策の効果を見える化。データ分析に基づく政策の見直しを強化します。

また、「令和6年秋の年次公開検証」の対象となるテーマも明らかにされました。予算関連事業として、補習等のための指導員等派遣事業や人材開発支援助成金が対象となりました。基金関連でリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業基金が挙げられました。

デジタル行財政改革会議は、人口減少社会に対応するため、デジタル技術を活用して公共サービスの強化と地域経済の活性化を目指す政府会議です。また、「令和6年秋の年次公開検証」は、各省庁の行政事業レビューシートを基に、点検の適切性や予算要求への反映状況を公開で検証する取り組みです。