トランプ次期大統領、マスク氏を「政府効率化省」トップに

最終更新日:2024.11.14

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トランプ次期米大統領は12日、電気自動車メーカー テスラ CEOのイーロン・マスク氏と、大統領選に出馬経験のある実業家ビベック・ラマスワミ氏が主導する「政府効率化省」(DOGE省)の設置を発表しました。本組織の主な目的は、政府官僚主義の解体、過剰な規制緩和、支出の削減、連邦機関の再編です。

イーロン・マスク氏は連邦政府の支出から、政府予算のおよそ3分の1に相当する2兆ドル(約310兆円)という巨額の削減を提案。また、トランプ氏は同日の声明で、マスク氏の言葉を引用し「この取り組みが、政府の無駄遣いに関わる人々、つまり多くの人々に衝撃を与えるだろう」と述べました。

トランプ氏は政府効率化省を「現代のマンハッタン計画」とし、2026年7月4日までに作業を完了させる意向を示しました。

イーロン・マスク氏のような技術革新を重視する人物が政府効率化を主導することで、AIの利活用が急速に進む可能性があります。大規模な政府改革が実現すれば、アメリカ経済全体に大きな影響を与え、多くの人々がAIに関連する新しいスキルを習得するリスキリングが重要になるかもしれません。その影響がアメリカ国内にとどまらず、日本を巻き込むことになるのは当然の結果といえるかもしれません。