正社員不足51.7%。金融の67.1%が人手不足でリスキリングに注目（帝国データバンク調べ）

帝国データバンクが企業の「人材不足」動向について、全国2万7,008社を対象に実施した調査によると、正社員不足を感じている企業は51.7%で高止まりが続いています。一方、非正社員の人手不足は29.5%と前年同月比1.4ポイント低下し、緩和傾向にあります。業種別では、ITエンジニア不足の「情報サービス」業界が70.2%でトップとなりました。

（有効回答：1万1,133社（回答率41.2％）／調査期間：2024年10月18日～10月31日）

非正社員の人手不足が最も高い「飲食店」(64.3%)や「旅館・ホテル」(60.9%)を含む上位10業種中9業種で、前年同月から低下しており、改善傾向が見られます。

正社員の人手不足では、「メンテナンス・警備・検査」(69.7%)、「建設」(69.6%)、「運輸・倉庫」(65.8%)、デジタル人材へのリスキリングに注目が集まる「金融」(67.1%)など5業種が6割台となっています。

人手不足解消には、「103万円の壁」見直しが糸口となる可能性があります。最低賃金引き上げに伴い、所得税の基礎控除上限を引き上げることで、労働時間増加による人手不足緩和が期待できます。

帝国データバンクは、企業を対象とする「企業信用調査」を実施。また、蓄積してきたデータベースとノウハウを情報資産として多様化するお客さまのご要望に高品質な情報サービスに対応しています。