経済産業省「AI事業者ガイドライン」を11月22日に更新

経済産業省と総務省が、令和6年11月22日に「AI事業者ガイドライン」を更新した第1.01版を公表しました。令和6年4月19日に公表された第1.0版からの更新となります。

今回の更新では、生成AIの急速な普及や国際的な議論の進展を踏まえ、知的財産権に関する記述が充実し、特にAIと著作権の関係について新たな注釈が追加されました。文化審議会著作権分科会法制度小委員会での取りまとめに言及し、各主体がその趣旨を踏まえた対応方針を検討することの重要性が強調されています。

さらに、AIリテラシーの確保や教育・リスキリングの重要性を強調。生成AIの活用拡大に伴う新たな働き方への対応や、様々な人がAIで得られる便益の理解を深め、リスクに対するレジリエンスを高められるよう教育機会を提供することが求められています。各主体は、AIに関わる者のAIリテラシー向上や、ステークホルダーへの教育・フォローアップを行うことが期待されています。

本ガイドラインは今後もLiving Documentとして適宜更新される予定で、AI技術の進展や社会実装の状況を反映した、より包括的で実用的な指針となっています。