第14回「経済財政諮問会議」開催。石破総理、賃上げ起点に好循環を目指す方針

石破総理は2024年11月26日、総理大臣官邸で開催された令和6年第14回経済財政諮問会議において、令和7年度予算編成の基本方針（原案）及び賃金向上に関する特別セッションについて議論を行いました。その中で、賃金向上を起点とした「成長と分配の好循環」の実現を目指す方針を示しました。

具体的には、賃上げや最低賃金引き上げ、人への投資（リスキリング）、設備投資による生産性向上などを通じて、企業の売上・収益増と家計の所得・消費増の好循環を作り出すことを目指します。労働生産性と実質賃金の関係では、製造業ではコスト転嫁と高付加価値化、非製造業では生産性向上と処遇改善が課題とされました。また、大企業を中心に労働分配率が低下傾向にあることも指摘されています。

賃上げ環境の整備では、コスト増加分の価格転嫁が十分に進んでいない現状が明らかになりました。特に労務費の転嫁は難しく、小売業やサービス業、小規模事業者で顕著です。最低賃金については、引き上げを進めつつ地域間格差の縮小も課題とされました。また、看護・介護・保育など各分野での賃上げ・処遇改善の取り組みも紹介されています。

特に、地方の非製造業など人手不足が深刻な業種では、リスキリング等によって人員に余裕がある業種からの労働移動を促進し、AI等を活用した生産性向上を図ることが重要とされました。さらに、地方を成長させるため、省力化・デジタル化投資による生産性向上、リスキリングを通じた労働需給のミスマッチ解消の取り組みが強調されました。

また、石破総理は令和7年度予算について、重要政策課題への重点配分と歳出改革の継続によるメリハリのある予算編成方針を示しました。

＜出典＞ 
1.第14回会議資料：会議結果 令和６年
2.総理の一日 令和6年11月26日「経済財政諮問会議」