厚生労働省「第35回労働政策審議会労働政策基本部会」を11月29日に開催
最終更新日:2024.12.02
厚生労働省が11月29日に「第35回労働政策審議会労働政策基本部会」を開催しました。本会議で示されたこれまでの議論の整理案にて、人口(人口減少・少子高齢化など)、経済(国民の所得など)、労働市場(労働需要・供給、人手不足など)の日本の現状が言及されました。
地方や中小企業における人材確保・育成の課題に焦点が当てられ、人手不足の要因として「①地域における人口減少・構造変化」「②企業が求める技能とのミスマッチ」「③職場環境のミスマッチ」「④情報のミスマッチ」の4つが挙げられました。
人手不足におけるリスキリングに関して、企業によるOJT・OFF-JTの充実や、労働者の自己啓発支援の必要性が指摘され、DX人材の育成や、中高年へのリスキリング支援が重要な課題として挙げられました。さらに、リスキリングを行っている労働者を適切に評価する仕組みの不足も問題点として指摘されています。
今後、地域の人口構造の変化による中小企業などの人手不足の対応策として、都道府県のみならず市町村へのヒアリングが検討されています。