人材開発支援助成金495万円の不正受給に関与した企業を公表

「厚生労働省 東京労働局｜各種助成金の不正受給に係る事業所名等の公表について」から引用

東京労働局は12月3日（火）、人材開発支援助成金で不正受給に関与した訓練実施者名を公表し、495万円の支給取消を決定しました。

同訓練実施者名は、申請事業主に営業協力費等の名目で訓練経費を補填し、実質的な自己負担なしで助成金を申請させるスキームを考案していたことが発覚しました。また、申請事業主に利益が残る旨の提案を行い、虚偽の申請書作成を主導していました。

さらに、申請事業主が受給した助成金の一部を受給するとされていたことも判明し、申請書作成方法や不正受給調査時の対応方法も指南していたことが明らかになりました。同訓練実施者は、申請事業主が本来受給できない助成金の支給を受けることを認識していたとみられます。

出典：厚生労働省 東京労働局「人材開発支援助成金の不正受給に関与した 訓練実施者の公表について」