厚生労働省「第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」女性活躍・ハラスメント対策案

厚生労働省が12月16日（月）に「第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」を「女性活躍推進及びハラスメント対策について」を議題に開催しました。

日本の女性活躍に関する国際的に見た問題点などが資料中で指摘されています。国際的に、日本の男女間賃金差異が大きく、要因の1つとして管理職に占める女性の割合が低水準であることなどです。また、ハラスメント撤廃に関する条約が採択されるなど国策的な対策の進展が示されました。

対策案として、「女性活躍推進法の10年間延長・見直し」や「男女間賃金差異の情報公表義務」を常時雇用する労働者の数が101人以上300人以下の企業への拡大が挙げられました。加えて、常時雇用する労働者数が101人以上の企業への「女性管理職比率の情報公表を義務」も提案されています。

また、カスタマーハラスメント対策について、「雇用管理上の措置義務を創設」することが提案されました。就職活動中の学生をはじめとする求職者に対するセクシュアルハラスメントの防止についても「事業主の雇用管理上の措置義務」とすることが適当と示されています。さらに「自爆営業」に関して、要件を満たす場合はパワーハラスメントに該当することをパワーハラスメント防止指針に明記することが適当とされました。

出典：厚生労働省「第78回労働政策審議会雇用環境・均等分科会」