副業の代表的な資格12選 稼ぎたい社会人に向けて選ぶコツも紹介

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最終更新日:2024.05.13

この画像は、副業に役立つ代表的な資格を12個紹介しています。掲載されている副業の代表的な資格12選は以下の通りです: 生成AIパスポート試験 基本情報技術者試験 ファイナンシャルプランナー 日商簿記検定 TOEIC・英検 アロマセラピスト JNAジェルネイル技能検定試験 WEBライティング技能検定、Webライティング能力検定 Webデザイナー検定 行政書士 宅地建物取引士 社会保険労務士 画像では、これらの資格取得を検討することが推奨されていますが、一方で資格取得に時間を割くのか、資格なしでもできる副業から始めるのかは慎重に見極める必要があるとも述べられています。

副業を始めるのであれば、しっかり稼げるようになりたいと考えている人は多いでしょう。

そのときによく検討されるのが、一定レベルのスキルを証明してくれる「資格」です。資格を取得することで、専門性が高まり報酬アップにつながる、信頼性が高まり仕事の獲得がしやすくなる、などのメリットがあります。

一方で、資格は必ずしも稼ぎにつながるものではなく、業務によっては実践経験も求められるケースがないわけではありません。

この記事では、副業にあたって資格取得を考えている人向けに、失敗しない資格選択のコツをご説明した上で、副業でよく選ばれている代表的な資格をご紹介します。

副業のために資格取得を考える前に

副業のために資格を取得したいと考えた場合、最初に「自分のやりたい副業に資格は必須か」「資格取得に時間を割いたほうがいいのか」を見極めることが重要となります。場合によっては、資格取得を優先しなくていいことがあるためです。

資格の種類にはさまざまなものがありますが、就職や仕事獲得の機会の面から見ると、「スキルレベルのみを証明する資格」と「業務独占資格」に分けられます。

「スキルレベルのみを証明する資格」には、応用情報技術者やファイナンシャルプランナーなどがあります。これらの資格は、取得するとスキルが客観的に証明され、就職や仕事獲得に有利になるのがメリットです。

一方、これらの資格は独占業務がなく、スキルさえあれば同様の業務ができます。業務によっては実務経験も重視される場合があるため、資格取得に時間をかけたほうがいいのか「採用情報の応募条件を見る」「同様の仕事をすでにしている人の話を聞く」などをしながら、慎重に検討する必要があります。

「業務独占資格」とは、その資格を持っている人にしかしてはいけないと定められている業務ができる資格です。行政書士や社会保険労務士などがあり、この資格を取得すると、スキルレベルの証明に加えて、法的に定められた独占業務を行うことができます。独占業務ができる人は少ないためニーズがあり、比較的高い収入が見込めます。

ただし、「業務独占資格」の試験難易度は往々にして高く、「スキルレベルのみを証明する資格」よりも相当な勉強時間をかけなければならないことがほとんどです。

このように、資格取得には、それが「スキルレベルのみを証明する資格」であっても「業務独占資格」であっても、メリットとデメリットがあります。

必ずしも資格を取ればいいというわけではないため、

  • 自分のやりたい副業に資格は必須か
  • 資格取得に時間を割いたほうがいいのか

を事前に見極め、取得するかどうか選択することをおすすめします。

副業の代表的な資格

副業でよく選ばれている代表的な資格を12個、ご紹介します。

生成AIパスポート試験

生成AIパスポート試験は、生成AI活用普及協会(GUGA)が主催している試験です。

ChatGPTを始めとする生成AIの日常やビジネスにおける活用が身近になった今、生成AIに関する良い面だけでなく、気をつけなければいけない面も多く見えるようになってきています。生成AIパスポート試験は、いまだ課題が多くある生成AIを正しく活用できる知識があるかを問うものです。

この試験に合格すれば、生成AIに精通した人材としての証明を得ることができます。生成AIを活用したい企業や個人へのアドバイス、生成AIを活用したツールの開発など、生成AIの関連業務に従事しやすくなるでしょう。

なお、生成AIパスポート試験の平均合格率は70~75%程度となっています。2024年2月に開催された「2024年第1回生成AIパスポート試験」の合格率は、75.08%でした(受験者数1,613人 合格者数は1,211人 参照:2024年 第1回 生成AIパスポート試験の開催結果を発表丨GUGA)。

【生成AIパスポートが特に向いている人】

  • ChatGPTなどを使って業務の自動化をしている人
  • 生成AIを使ってライティングなどコンテンツ制作に携わっている人
  • 新しい技術を使うコツを見つけたり、それを誰かに教えたりするのが好きな人

【参考サイト】

基本情報技術者試験

基本情報技術者試験とは、情報処理推進機構(IPA)が主催する情報処理技術者試験のひとつです。

基本情報技術者試験は、プログラミングやシステム設計などにおける基本的な知識を身につけているかが問われます。合格するとIT業界で働く上で必要不可欠な知識を身につけていることを証明できるため、IT関連の副業を探している人によく選ばれている資格です。

試験の平均合格率は25%前後でしたが、ここ数年で上がってきています。2023年度の試験合格率は47.1%でした(受験者数121,611人 合格者数57,278人 参照:情報処理技術者試験統計資料 令和6年3月分 基本情報技術者試験 p.1丨IPA)。

なお、同じIPAが主催している試験には、基本情報技術者試験より高いレベルを問う応用情報技術者試験があります。情報処理技術者試験の中でも上位レベルの資格で、この試験に合格するには、プログラミングやデータベース設計、ネットワーク構築などの高度な情報処理スキルを身につけている必要があります。

応用情報技術者試験は基本情報技術者も合格率が低く、20~25%程度です。2024年度春季の試験合格率は27.2%でした(受験者数32,340人 合格者数8,805人 参照:情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験統計資料 令和6年度春期試験 p.1丨IPA)。難易度は高めですが、より専門的なITスキルを有していると見られるので、自信のある人は挑戦してみてもいいかもしれません。

【基本情報技術者試験・応用情報技術者試験に特に向いている人】

  • IT関連の副業をしたい人
  • 高単価の副業案件を獲得したい人
  • 在宅でITエンジニアとして働きたい人

【参考サイト】

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーは、個人や家計の資産運用や資金計画をサポートする国家資格です。

お金に関する悩みは誰もが抱えるものですが、金融制度や仕組みを理解するには専門知識が必要となります。そうした金銭面での課題を抱える人たちに対して、的確なアドバイスをできるのがファイナンシャルプランナーです。

ファイナンシャルプランナーには国家資格であるFP技能士(1~3級)、2級に合格かつ規定の研修を修了した人に対して日本FP協会が認定するAFP資格、その上級資格であるCFP資格があり、資格が上位になるほどに難易度が上がります。

各資格試験のおおよその平均合格率は以下のとおりです。

資格 区分 平均合格率(金融財政事情研究会) 平均合格率(日本FP協会)
FP技能士3級 学科試験 40~50% 85%
実技試験 50% 85%
FP技能士2級 学科試験 15~20% 40~50%
実技試験 40% 50~60%
FP技能士1級 学科試験 5~10%
実技試験 80~90% 95%
AFP資格 64.9%
CFP資格 各課目平均 35%
6課目合計 7%

【ファイナンシャルプランナーに特に向いている人】

  • 資産運用や節税対策に関心がある人
  • 金融リテラシーを高めたい人
  • 個人の生活に対する相談に乗るのが得意な人

【参考サイト】

日商簿記検定

日商簿記検定は、日本商工会議所と各地商工会議所が主催している簿記検定です。この資格を取得していれば、企業の経理補助や個人事業主の記帳代行など、会計・経理の仕事を副業で請け負うことができます。

日商簿記検定は全4級(原価計算初級・簿記初級・3級・2級・1級)あり、級が上がるにつれて会計や簿記の高度な知識が問われます。副業のために取得するのであれば、多くの企業が求めている2級以上がおすすめです。

日商簿記検定のおおよその平均合格率は、以下のとおりです。

資格名 平均合格率
原価計算初級 90%
簿記初級 55~60%
3級 35~45%(統一試験)

40%(ネット試験)

2級 15~25%(統一試験)

35~45%(ネット試験)

1級 10%(統一試験)

なお、簿記検定には全国経理教育協会が主催する全経簿記(簿記能力検定)と、全国商業高等学校協会が主催する全商簿記(簿記実務検定試験)もありますが、副業の資格として選ぶのであれば日商簿記をおすすめします。

【日商簿記が特に向いている人】

  • 会計や経理の仕事に興味がある人
  • 数字を扱う作業が得意な人
  • 在宅でデスクワークがしたい人

【参考サイト】

TOEIC・英検

副業のための資格として、英語のスキルレベルを証明するTOEIC・英検もあります。英語を使った仕事は、英文ライティング、日本語講師、訪日外国人を相手にしたツアーガイドなどさまざまです。

TOEICは英語を使ったコミュニケーションやビジネススキルを問う民間資格で、990点中700点以上あると英語を使った仕事ができるレベルがあるとみなされます。副業のために取得するなら、この点数を目標とするといいでしょう。

英検は、日本英語検定協会が主催する語学検定です。全7級(5級・4級・3級・準2級・2級・準1級・1級)からなり、同協会によれば高校卒業程度である2級より上の級が就業対策になるとされています。合格率は非公開ですが2級は約25%、それ以上の級になるとさらに低くなるともされています。

【TOEIC・英検が特に向いている人】

  • 英語を活かしたキャリアアップを目指したい人
  • 英語を使った在宅ワークに興味がある人
  • 英語の通訳・翻訳の仕事をしたい人

【参考サイト】

アロマセラピスト

アロマセラピストは、日本アロマ環境協会(AEAJ)が認定している資格のひとつです。精油の効能や安全な取り扱い方法に関する知識だけでなく、高いトリートメント技術などを有していることを証明します。副業としては、例えば本業が休みの日に、自宅でアロマテラピートリートメントを提供する、などが挙げられます。

アロマセラピストの資格を取得するには、日本アロマ環境協会が認定しているアロマテラピー検定1級に合格した上で同協会に入会、アロマテラピーアドバイザー資格の取得、規定の研修の受講した後、学科試験と実技試験に合格、カルテ演習を修了しなければいけません。アロマテラピー検定の平均合格率は90%ですが、アロマセラピストになるまでには十分な学習が求められます。

【アロマセラピストが特に向いている人】

  • アロマの魅力に惹かれ、精油を使った自営業を始めたい人
  • リラクゼーション業界への副業転職を目指す人

【参考サイト】

JNAジェルネイル技能検定試験

ジェルネイル技能検定試験は、日本ネイリスト協会(JNA)が実施している試験です。試験に合格すると、ジェルネイルの正しい知識と技術を身につけていることを証明できます。副業の例としては、出張ネイリストとして働く、ネイルサロンに勤務するなどがあります。

ジェルネイル技能検定は全3級(初級・中級・上級)からなり、級が上がるほどに試験の難易度が上がります。合格率は非公開ですが、初級で70%程度と見ているスクールが多いようです。なお、中級・上級を受けるには、それぞれ下の級に合格している必要があります。

【JNAジェルネイル技能検定試験が特に向いている人】

  • プライベートサロンを開業したい人
  • ネイリストとしてスキルを身につけたい人
  • 美容に携わりたい人

【参考サイト】

WEBライティング技能検定・Webライティング能力検定

WEBライティング技能検定は、日本クラウドソーシング検定協会(CPAJ)が主催する検定試験です。Webライティングの基礎力と実践力が問われ、試験に合格するとWEBライティング実務士という資格を得ることができます。平均合格率は47.2%です。

Webライティング能力検定は、日本WEBライティング協会が主催している検定試験で、受験者のWebライティング力に加え、SEOや著作権などに関する知識なども問います。WEBライティング技能検定よりも少し難易度が高い資格と言えるでしょう。3級・2級・1級の全3級からなり、近年の1級合格率は25~30%とされています。

Webライターは、クラウドソーシングが一般的になっていることもあって比較的始めやすい副業ですが、好条件の案件を獲得しないと思った以上の稼ぎにつながりません。ただ、そもそも好条件の案件の倍率が高いという実情もあります。これらの検定は、そうした厳しい状況の中で、案件獲得の確率を上げるのに有効な手段です。

【WEBライティング技能検定やWebライティング能力検定が特に向いている人】

  • 文章を書くことや読むことが好きな人
  • 調べ物が好きな人
  • Web関連のスキルを身につけたい人

【参考サイト】

Webデザイナー検定

Webデザイナー検定は、画像情報教育振興協会(CG-ARTS)が設けているCG-ARTS検定のひとつです。ベーシックとエキスパートの2種類があり、前者に合格するとWebサイト制作の基礎知識、後者ではより専門的な知識を身につけていることが証明できます。

資格取得後の働き方としては、Webライターと同様、Web制作会社に時短勤務で働く、クラウドソーシングで受注して土日に作業する、などが挙げられます。

Webデザイナー検定のおおよその平均合格率は、以下のとおりです。

レベル 平均合格率
ベーシック 60~70%
エキスパート 30~40%

【Webデザイナーが特に向いている人】

  • デザインスキルに自信がある人
  • HTMLやCSSに抵抗感がない人
  • 個人や企業のWebサイトの制作に携わってみたい人

【参考サイト】

行政書士

行政書士は、国家資格の一つで、官公署へ提出する書類の作成や申請の代理を業務とする資格です。国民の生活に密接に関わる重要な仕事を担っており、その知識と経験は高く評価されています。

行政書士の試験科目は行政法、民法、商法など多岐にわたり、取得するにはこれらの法律知識を幅広く学習しなければいけません。必要な勉強時間は800時間ほどと言われています。

行政書士の合格率は10%前後で、2023年度は約14%でした(受験者数46,991人、合格者数6,571人 参照:令和5年度行政書士試験実施結果の概要丨行政書士試験研究センター)。

【副業で行政書士がおすすめの人】

  • 許認可申請の専門家になりたい人
  • 高い報酬を得たい人
  • 自営業で仕事をしたい人

【参考サイト】

宅地建物取引士

宅地建物取引士は、不動産の売買や賃貸の仲介業務を行う国家資格です。宅地建物取引士の有資格者は、不動産会社に勤めずとも個人で宅地建物取引業を営むことができるため、週末にフリーランススタイルで働くケースもあります。

宅地建物取引士を取得するには、不動産に関する法律知識を幅広く習得する必要があります。主な試験科目は民法、借地借家法、宅地建物取引業法などで、これらの法律に精通し、実践的な能力を身につけなければいけません。必要な勉強時間は300時間ほどとするスクールが多く見られます。

宅地建物取引士の平均合格率16%前後で、2023年度は17.2%でした(受験者数233,276人 合格者数40,025人 参照:令和5年度宅地建物取引士資格試験結果の概要丨不動産適正取引推進機構)。

【副業で宅地建物取引士がおすすめの人】

  • 不動産関連の副業をしたい人
  • 時間を自由に使えるフリーランススタイルで働きたい人
  • 法律・制度の理解力がある人

【参考サイト】

社会保険労務士

社会保険労務士は、労働関係の法令に関する手続きを行う国家資格です。企業の労務管理をサポートする専門家として、労働基準法や労働安全衛生法などの知識を有しています。 社会保険労務士は企業に常駐する必要がなく、業務委託で働くことができるので、副業としての働き方に適しています。

社会封建労務士を取得するには、社会保険や労働関係法規などに関する専門知識を習得する必要があります。合格するために必要な時間は、1,000時間とも言われています。

社会保険労務士の合格率は7%前後で、2023年度は約6.4%でした(参照:受験者数42,741人 合格者数2,720人 参照:過去10年の推移と合格者の年齢階層別・職業別・男女別丨社会保険労務士試験オフィシャルサイト)。

【副業で社会保険労務士がおすすめの人】

  • 企業の人事・労務部門での実務経験がある方
  • 労働関係の法令分野に関心がある方

【参考サイト】

副業で稼ぐには資格以外も重要

副業で収入を得るには、「スキルレベルのみを証明する資格」にしても「独占業務」にしても、それを取得するだけでは不十分です。副業の種類や業務内容に合わせて、以下の点にも留意する必要があります。

  • ビジネスマナーの徹底
    資格の有無に関わらず、社会人としての基本的な振る舞いは求められます。顧客への丁寧な対応や報連相などを徹底しましょう。
  • マーケティングの実施
    SNSやニュースなどを通じて自身の副業で提供するサービスやスキルに対する需要を常に把握し、効果的なプロモーション活動(Webサイトによる集客、SNSを使った情報発信など)を行うことも、副業で安定収入を得るためのポイントとなります。
  • スキルの継続的な習得
    資格試験に合格しただけでは知識は古くなります。常に最新の情報を取り入れ、マーケティングで獲得した顧客を満足させるためにも、スキルの研鑽に努める姿勢が大切です。
  • 本業との兼ね合い
    副業に力を入れすぎるあまり、本業がおろそかになるのは避けたいものです。業務量や業務時間、体調などの管理を徹底し、バランスを保てるようにしましょう。

このように、副業で収入を得るためには、単に資格を取得するだけではなく、能力開発や集客などに取り組むことが、安定的な収入を得るための近道となります。

副業で収入を得るときの注意点

副業で収入を得るときは、以下の点にも注意しましょう。

本業の副業規定を確認する

副業をする前に、まず本業の就業規則や規定で副業が認められているかを確認しましょう。

副業を一切禁止している会社であれば当然できません。一方、副業を認めている会社であっても、以下のような制限がある場合があります。

  • 事前申請が必要
  • 業務時間外に限る
  • 同業種の副業は禁止
  • 報酬額に上限がある

副業に関する規定は、会社によって条件が異なります。就業規則などをよく確認し、ルールに沿った副業活動を心がけましょう。

副業を事前に申請せずに行うと、規定違反となり処分の対象になる可能性もあります。本業に専念することが最優先です。副業に支障がないか、本業の承認を得てから始めるようにしましょう。

一定の所得を超えたら確定申告をする

副業による所得(収入から必要経費を引いた額)が、年間20万円以上を超えると確定申告の義務が生じます。

確定申告とは、1年間の所得(給与所得や事業所得)にかかる税金(所得税)を自分で計算し、税務署に「所得税はこれくらい発生しています。そのため後ほど納税します」と申告する手続きのことです。

例えば、以下のような場合、確定申告をする必要があります。

  • 本業とは別にパートやアルバイトをし、その給与が年間20万円を超えた
  • 本業とは別にフリーランスとして稼いだ報酬が年間30万円だった。経費は一切かかっていない

一方で、以下のような場合は、確定申告が不要となります。

  • 本業とは別にフリーランスとして稼いだ報酬が年間30万円だった。ただし経費が15万円かかっている

所得は収入から必要経費を引いた額なので、所得が15万円(30万 – 15万)となるこの場合、確定申告は不要です。そのため、フリーランスとして副業をする場合は、経費を証明する領収書などをきちんと保管しておくことをおすすめします。

まとめ

副業をするときに資格取得をしておくと、就職や仕事の獲得にメリットがありますが、実際にプラスに働くかは業務によって変わります。資格を取得しても稼げずに悩んでいる人は、決して少なくありません。

「自分のやりたい副業に資格は必須か」「資格取得のために時間を割いたほうがいいのか」、これらをよく検討した上で、資格取得を選択することをおすすめします。