リスキリング事例14選！国内外の企業の取り組みまとめ

2024/03/21

最終更新日：2024.03.21

デジタルによる変革がスピード感を増す現代において、新しい知識と技術を学び直す「リスキリング」の重要性も高まっています。国内でも、リスキリングに取り組み始める企業は増えていますが、どのように社内の環境や制度を整えればいいのか、分からない企業も少なくありません。

この記事では、国内外でリスキリングに取り組んでいる企業の事例を14社ピックアップしました。各企業の事例を紹介しつつ、リスキリングを成功させるポイントを解説します。

大企業のリスキリング事例9選

富士通

総合電機メーカーの富士通株式会社は、自社の人材育成方針「Career & Growth Well-being」において、リスキリング・アップスキリングの重要性について言及しています。2020年度の経営方針説明会では、社員13万人の「DX人材化」を掲げました。

そして、2021年には人材育成プログラム「Global Strategic Partner Academy」の開始を発表しています。本プログラムは、富士通のパートナー会社であるServiceNow社、SAP社、Microsoft社の3社の協力を通じて、最先端のデジタル技術やノウハウを持つ人材の増加を図るというものです。教育プログラムは世界中の従業員に、オンラインにて提供されています。

参照資料：

・Career & Growth Well-being｜富士通株式会社

・2020年度経営方針説明 p.11丨富士通株式会社

・グローバル規模のデジタル人材不足の解消に向けた人材育成プログラム「Global Strategic Partner Academy」を開始｜富士通株式会社

日立製作所

電気機器メーカーの株式会社日立製作所は、2021年度中期経営計画で目指す姿として、「社会イノベーション事業のグローバルリーダーになる」と宣言。グローバルリーダー育成のプロジェクト「Global Leadership Development（GLD）」や、経営幹部を育成する選抜研修プログラムなどの実施を発表しました。

また、同社は従業員のデジタル対応力強化を目的に、データサイエンス、エンジニア、イノベーション人材を育成するための講座を2019年度中に約100コースを提供。各講座は日立製作所のグループ会社であり、人材育成の研修ソリューションを提供する株式会社日立アカデミーを介して実施されました。

参考資料：

・企業における人財育成について～日立グループの取り組み～｜株式会社日立アカデミー

キヤノン

精密機器メーカーのキヤノン株式会社は、人材育成制度のなかにリスキリングを促すようなプログラムが組み込まれています。例えば、同社が実施する「キャリアマッチング制度」では、未経験の領域にチャレンジしたい従業員に対して、事前に研修を実施して希望する業務に配置します。2022年はこの制度を利用して、312人の従業員が異動しました。

また、2018年にはソフトウェア技術者の研修施設「CIST（Canon Institute of Software Technology）」を設立。技術者のスキルアップだけでなく、技術者への職種転換を目指す従業員の教育にも活用されています。

その他にも、全職種を対象としたITリテラシー向上研修、技術者の海外大学への留学支援などを実施しています。

参考資料：

・人材育成と成長支援｜キヤノン株式会社

アイネス

システムインテグレーターの株式会社アイネスは、リスキリングによるDX人材育成を積極的に実施しています。例えば、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が提供する資料を活用して、従業員のキャリアプランに応じたITスキル研修を用意。それらの研修を、従業員が自発的に選択・受講できる仕組みを整えています。

また人材育成計画は、リスキリングによる従業員のスキルアップと、DX企業を目指すという事業戦略のベクトルの足並みをそろえつつ策定・推進しています。

参考資料：

・人材育成方針｜株式会社アイネス

・【リスキリング企業事例①】株式会社アイネス様「顧客のDXを推進する新規ビジネスモデル実現へ　リスキリングで人材育成」｜学校法人産業能率大学総合研究所

LINEヤフー

「Yahoo!JAPAN」や「LINE」などを運営するインターネット企業、LINEヤフー株式会社は「人材開発企業になる」を人事全般のビジョンとして掲げています。その一環として、企業内大学「LINEヤフーアカデミア」では従業員を対象に、さまざまなプログラムを実施。2023年度には、AIに特化した学びの場を提供する「AIアカデミア」を展開し、AI人材育成に力を入れています。

参考資料：

学び・経験機会の創出｜LINEヤフー株式会社

クレディセゾン

クレジットカード会社の株式会社クレディセゾンは、2021年にDX戦略「CSDX戦略」を策定。デジタル技術を活用して、顧客・従業員の双方に対して期待を超える知見を提供することで、デジタル時代を先導する企業を目指すと発表しました。

CSDX戦略は4つの柱で構成されています。

デジタル人材の育成
内製化推進
デジタル基盤強化
アジャイル開発体制の構築

このうち、「デジタル人材育成」ではデジタル人材を3階層に定義して、研修制度の拡充・組織体制の変革に取り組んでいます。

Layer1：コアデジタル人材（全社のデジタル化をリードする人材）
Layer2：ビジネスデジタル人材（全社のデジタル化推進に寄与する人材）
Layer3：デジタルIT人材（デジタル技術を業務に活用する人材）

参考資料：

・クレディセゾン DX 戦略「CSDX 戦略」を策定し、全社横断で推進～期待を超える感動体験を提供するデジタル先進企業を目指して～｜株式会社クレディセゾン

・CSDX戦略｜株式会社クレディセゾン

三菱UFJ銀行

メガバンクのひとつである株式会社三菱UFJ銀行は、従業員自らがキャリアを切り開いていく「自律的キャリア形成」を支援しています。従業員の挑戦を支える取り組み・プログラムを「キャリアチャレンジ」と総称し、公募制度やデジタル人材の育成を実施してきました。

公募制度においては、MUFGグループの所属会社の垣根をこえて、希望する業務に挑戦できる機会を提供。デジタル人材の育成では、全社員に対してeラーニングによるデジタルリテラシーの向上を図っているほか、職歴や役職に合わせた教育プログラムを整備しています。また、従業員のリスキリングを後押しするために、従業員ひとりあたり最大10万円の支援金も支給しています。

参考資料：

・プロ人材・リスキル｜株式会社三菱UFJ銀行

パソナグループ

総合人材サービスを提供する株式会社パソナグループは、2021年のニュースリリースにて、従業員を対象としたリスキリング研修プログラムを拡充すると発表。同社は研修プログラムを通じて、2024年5月までに、グループ全体で約3,000人のDX人材の育成を目指すとしました。

現在、同社は階層別のDX研修などによる内部人材育成や、IT未経験者のデジタル領域への挑戦を支援するプログラムを実施しています。

参考資料：

・パソナグループグループ全体のDXを推進　約3,000名のDX人財を育成　DX時代を担う人財育成、デジタル技術・データ活用を通じた新規事業開発を目指す｜株式会社パソナグループ

・人材育成｜株式会社パソナグループ

トラスコ中山

機械工具などの卸売業者であるトラスコ中山株式会社は、経済産業省と株式会社東京証券取引所が経堂で選定している「DX銘柄」に、2020年・2021年と2年連続で選定されました。この取り組みは、積極的なIT利活用に取り組んでいる企業を発表することで、国内のIT利活用促進を図ることが目的として行われています。

トラスコ中山は、経営価値向上や従業員の働きやすさ改善を目的に、サプライチェーン全体のDXに取り組んできました。その過程において、営業・物流部門の従業員とデジタル戦略本部の従業員を相互にジョブローテーションさせることによるリスキリングを促進。その結果、デジタルを活用できる人材の育成に努めています。

参考資料：

・デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2020 p.12｜経済産業省

・デジタルトランスフォーメーション銘柄（DX銘柄）2021 p.34｜経済産業省

・デジタル戦略｜トラスコ中山

中小企業のリスキリング事例2選

西川コミュニケーションズ

西川コミュニケーションズ株式会社は愛知県に本社を置き、印刷事業やWebサイト制作、データ分析などを行っています。同社は2013年より、従業員のスキル習得をサポートするための教育プロジェクトチームを結成しました。

同社は大きく3つの取り組みを通じて、従業員のリスキリングをサポートしています。

①資格取得のサポート

ITパスポートとウェブデザイン技能検定の取得を全社員に推奨。希望者にはG検定、E資格、情報セキュリティマネジメントの取得も支援。また、ウェブデザイン技能検定と同レベルの社内資格も用意し、従業員のスキル向上を図っている。

②制作部のリスキリング

業務時間の2割を使い、座学・実践によるスキル習得を推奨。なお、制作部を4つのチームに分け、各チームごとに勉強テーマを決めて学習を進めている。

③課題図書の配布

従業員に課題図書を配布し、読了後に一言コメントを提出させる。コメントは社内ポータルで公開。

参考資料：

・「学びなおし」が成長のカギ　変化の時代を生きるための人材教育とは｜西川コミュニケーションズ株式会社

陣屋

株式会社陣屋は、神奈川県秦野市の旅館「鶴巻温泉元湯陣屋」を運営しています。将棋・囲碁のタイトル戦が行われる有名旅館は、経営危機に陥ったことをきっかけに従来の仕事のやり方からの脱却を決断。

その一環として、クラウドサービスをベースとした旅館管理システム「陣屋コネクト」を開発し、従業員のデジタル化を促進していきました。デジタル化を進めるために、社内SNSなどを活用した情報交換や、デジタル機器の扱いに慣れるための学び合いなども推進していきました。

デジタル化は経営の大幅改善につながっただけでなく、業務効率化により新たな学びの機会も創出されました。その結果、副業の許可や新規事業への進出など、副次的な効果も生まれています。

参考資料：
・廃業の危機にあった旅館が地域観光を牽引する存在に｜厚生労働省

海外企業のリスキリング事例3選

AT&T

アメリカの通信事業者であるAT&T社は、2008年に行った社内調査にて、今後の事業に必要なスキルを持つ従業員が半数に満たないことが判明しました。そこで、2020年までに必要なスキルセットを特定し、スキルのギャップを埋めるためのイニシアティブ「Workforce 2020」を2013年にスタートさせました。

その結果、2020年には事業に必要な技術職の82％が、社内の人材でまかなえるようになりました。また同社は、2022年にも1億3,500万ドルを投資し、従業員の能力開発を目的とした研修を実施。研修には19万7,000人の従業員が受講しました。

https://sustainability.att.com/priority-topics/human-capital-management

参考資料：

・人的資本経営の実現に向けた検討 p.15｜経済産業省

・Human Capital Management｜AT&T

アマゾン

アマゾン社は、2021年9月に「Upskilling 2025」というリスキリング計画を発表しました。この計画は従業員30万人を対象としており、ソフトウェアエンジニアリングなど、需要の高いスキルを獲得して、次のキャリアへ進むことを支援するというものです。アマゾンはこの計画に、12億ドルを投入すると発表しています。

参考資料：

・Our Upskilling 2025 programs｜amazon

ウォルマート

ウォルマート社は、2016年に230万人以上いる従業員の、キャリアアップやスキル獲得を支援する「Walmart Academy」を立ち上げました。この取り組みでは、職場でのスキルアップ、将来的なキャリアアップに向けたスキル獲得、リーダー職育成などが行われます。2016年から2022年にかけての6年間で、アメリカ合衆国にて240万人以上の従業員をトレーニングしてきました。

参考資料：

・Walmart Launches One Global Walmart Academy To Help 2.3 million Associates Build and Grow Their Careers｜Walmart