生成AIが業務に入り込むほど、人材育成の前提は揺らぎます。産業能率大学総合研究所とHR総研が2026年10月7日に発表した人事実態調査は、その揺らぎに「気づいているが動けていない」企業の姿を数字で示しました。本記事ではこの調査を軸に、リスキリングの視点（知る→使う→任せる）で、人事が何を、どの順で整えるべきかを整理します。

管理職側の課題は管理職こそリスキリングを─生成AI時代に逆転した「学ぶ側」でも解説しています。

生成AI時代の人材育成、見直しは進んでいるのか？

結論から言うと、ほとんど進んでいません。人事担当者の79.1%が生成AIは人材育成に影響すると答え、5つのテーマ（能力・スキル、育成方針・体系、育成内容・方法、マネジメントのあり方、制度・運用）すべてで56.6〜70.3%が見直しの必要性を感じています。しかし、実際に見直しや対応を行っているのは15.0〜19.4%、いずれも2割未満です。

調査の概要

調査は産業能率大学総合研究所とHR総研（ProFuture株式会社）の共同実施で、2026年5月22日〜6月23日にインターネットで行われました。対象は日本企業・組織で人事施策や人材育成に関わる担当者・責任者で、総回収389件のうち、1社1回答に整理した320社が主集計です。

なぜ「必要」と「実行」の間に溝ができるのか？

溝の最大の理由は、技術ではなく「前提の未整理」です。見直しが進まない理由の上位は、「全社として生成AI活用の方向性が明確でない」48.3%、「生成AIで仕事や役割がどう変わるか整理できていない」46.9%でした。一方、「時間・工数を確保できない」は20.8%、「予算を確保できない」17.9%にとどまります。つまり、予算や時間より先に「AIで仕事がどう変わるか」という設計図が足りていません。

この点は令和8年版情報通信白書が示した生成AI活用の壁が指摘した「利用は広がるが組織的取組が追いつかない」構図とも重なります。

どの階層の育成課題が大きいのか？

育成上の課題が大きい階層として最も多く挙がったのは管理職の59.4%で、中堅社員53.1%、経営層39.7%、若手社員32.8%、新入社員31.9%と続きます。新人・若手より、上の階層に課題を感じる人事が多い点が特徴です。

それにもかかわらず、研修の実施状況は逆転しています。生成AIの基礎知識に関する周知・研修は41.2%、利用ルール・留意点は40.9%の企業が実施していますが、情報の真偽や根拠の確認に関する研修は8.9%、管理職向けの活用研修は7.7%にとどまりました。

生成AI関連の周知・研修の実施率：基礎知識41.2%、利用ルール40.9%、情報の真偽確認8.9%、管理職向け活用研修7.7%の横棒グラフ — 生成AI関連の周知・研修の実施率（出典：産業能率大学総合研究所・HR総研、2026年10月7日発表）

図の要点：「基礎知識」と「ルール」は約4割が実施済みですが、「真偽・根拠の確認」と「管理職向け」は1割未満です。ルールを知らせる段階は進んでも、AIの出力を見極め、部下を指導する力の育成は手つかずに近い状態です。

新人・若手育成で、人事は何を心配しているのか？

最大の懸念は「本人がどこまで自分で考えたのかを確認しにくい」で、76.2%でした。成果物をAIが整えてくれるほど、考えた過程が見えなくなるという問題です。次いで「上司・先輩の指導にばらつきが出やすい」69.5%、「成果物の内容や妥当性を見極めにくい」68.1%、「上司・先輩と若手の間で活用知識・スキルに差が出やすい」65.8%でした。